「ふるさと納税の概要」
ふるさと納税とは、自分の指定する自治体に寄附（ふるさと納税）を行う事です。
寄附額のうち2,000円が自己負担とされ、残りの金額が所得税還付と次の年の住民税から原則として全額が控除される制度です（上限額への注意が必要）
例えば30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されるという仕組みになります。
「ふるさと納税」という自治体への寄附に対して、特別な控除枠が設けられました。
ただし、控除を受ける為には確定申告、又はワンストップ特例制度（5自治体以内などの条件に注意）を使う事が必要です。
「ふるさと納税とは」
ふるさと納税。
ふるさとだけ？
いえ、日本全国、何処でも構いません。
納税するの？
いえ、納税でなく寄附としてします。
寄附金に対して、自治体からのお礼の品が色々期待出来るというのがメリットで、2000円の自己負担金を除く残りの金額が還付又は控除されるという特典があります。
2000円で地方の特産品のお肉やカニに代表される高級グルメが、今注目されています。
ふるさと納税制度は、地方税などが人口の多い都市部に集中するのを防ぎ、地方に分散させ地方の振興を図る目的で作られました。
地方で教育を受けて育った人達がふるさとへの恩返しや、祖父母や両親の住むふるさとへの応援として、寄附先の自治体を指定する事が出来る唯一の納税方法です。
2000円の自己負担でそれ以上の金額の寄附や義援金が送れる、また寄附先によっては特産品などの魅力的なお礼の品が期待出来ます。
「ふるさと納税利用法」
元々の主旨、ふるさと納税とは納税者が寄附先を選択し地方の施策や活動を知り、その応援の気持ちを寄附として伝えることを、大事にしたいです。
2000円の負担金で、それ以上の応援が出来るのは素晴らしい事だと思います。
そういう本来のふるさと納税制度の使い方も出来ますし、自治体だけでなくふるさと納税する人にもお得な、お礼の品から選んで、ふるさと納税する事も出来ます。
応援したい自治体のお礼の品から選ぶ、一番欲しいお礼の品から自治体を選ぶ、一番還元率の良いお得な率の高いお礼の品の自治体を選ぶ、など色々楽しい選択肢があります。
お礼の品から自治体を選んでも、その地方とご縁が出来て、その地方を応援する事にもなり、地方を知るきっかけになります。
もし、自身納税額に寄附上限額があれば、地方を知る機会になりお得なふるさと納税に、ぜひ参加される事をお勧めします。
「寄附上限額を知る」
ふるさと納税の利用法で一番肝心な事は、寄附上限額の金額内で寄附する事です。
お礼の品目当てで寄附する場合、限度を超えて2000円以上の負担になっては困ります。
還付金や次の年の地方税の控除として、寄附金が返ってくるのですから、自分の納税額に決められた割合の金額以内が原則です。
税理士に尋ねる、又はホームページに掲載されている計算式でシミュレーションするなど、寄附上限額は正確に割り出して、枠内での寄附を心掛けたいです。
収入の決まり難い個人事業主の方が希望のお礼の品がある時は、余裕のある金額内の寄附をしておき、年末に計算し直されるのも良いでしょう。
ポイントで貯めておき後日まとめて使えるサイトもあるので、場合によれば、利用されるも良いでしょう。
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