お得な納税！【ふるさと納税のワンストップ特例制度とは】

2015年4月1日の税制改正に伴い、確定申告をしなくても、ふるさと納税の申告が出来る、ワンストップ特例制度が出来ました。

確定申告しない給与所得者の方が対象で、ふるさと納税先が5自治体までの方が利用出来ます。

（6回以上ふるさと納税を行っても、寄付先が5自治体以内であれば対象です）

ふるさと納税には、確定申告とワンストップ特例制度との二つの申請方法があります。

確定申告しない給与所得者が、ふるさと納税を利用するには、ワンストップ特例制度の利用が便利です。

ワンストップ特例制度の利用には2つの条件があります。

・給与所得者で確定申告をしない

・寄附先が5自治体以内である。

返礼品の数ではなく自治体数で、6自治体以上は確定申告が必要です。

赤十字、義援金などの寄附は、ふるさと納税でなく確定申告が必要です。

「ワンストップ特例制度の利用方法」

1年間の寄附を翌年の1月10日（必着）までに、各自治体に申請します。

確定申告は税務署ですが、ワンストップ特例制度は、ふるさと納税をした各自治体にそれぞれ申請しますので、申請書類、証明書などは、各自治体枚数が必要となります。

確定申告と違い所得税からの控除は行われず、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から、２０００円を除く全額の控除となります。

を、必ず寄附した自治体に郵送する事が必要です。

必要な書類

「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する。
　A,または、B,　C,
A.　「個人番号カード(マイナンバーカード)」の、両面コピー
B.　マイナンバーの「通知カード」のコピーと身分証のコピー　　　身分証は、(写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるもの)　運転免許証、パスポート、身体障害者手帳　等
C.　A、B、どちらでもない人　個人番号が記載された住民票の写しと身分証（身分証は、Bと同じ）のコピー