「ふるさと納税 個人事業主（自営業）にとって」
確定申告を必ず行う個人事業主にとって、ふるさと納税は寄附金控除の申請のついでに行えるので、面倒も手間も少ない利点があります。
ふるさと納税の申し込みは、最近はカード決済が出来、お礼の品を選ぶのも簡単になっています。
27年度からは住民税の特例控除額がおよそ2倍に拡大され、利用を検討するには良い機会となっています。
「個人事業主の計算方法」
ふるさと納税を利用する場合、注意するのは全額控除される寄附金の上限額がいくらかということです。
色々目安額が出ていますが、給与所得者向けのものも多いので、個人事業主は、自身の所得をきちんと把握する事が肝心です。
住民税の納税通知書の税額のほぼ２割（所得が1,800万円を超える方はほぼ４割）を限度額の目安にすればよいと言われているそうです。
税理士にお願いしているなら、そちらに聞くのが確かです。
個人事業主の場合は、控除額などによって変動もあるので、税金控除額のシミュレーターを用いて目安額を知る事も出来ます。
下記のようなホームページに載っています。
ふるさと納税(寄附金)限度額計算ソフト
http://ma-bank.net/tool/furusato/
ふるさと納税応援サイト 税金控除額シミュレーター
http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html
給与所得者用なので、個人事業主の場合に当てはめて、給与所得控除後の金額には今年度、予測される総所得金額を記入すれば良いそうです。
所得控除額の合計には昨年度の確定申告で計算した額を参考にしながら、配偶者控除や社会保険控除、医療費控除などの合計金額を入れると良いそうです。
試算額は目安ですので、１～2割程度の余裕を考える必要があります。
または、正確な額が出る計算式が、
にあります。
「個人事業主のふるさと納税」
固定報酬ではない個人事業主は、所得が計り難い為、限度額の算出が年度末にならないと算出できない人がいます。
ふるさと納税のお礼の品によっては、品切れになる商品もあるので、予想のつく範囲で、ある程度の金額のお礼の品を申し込むのも良いです。
余裕を見て、締め切りなどのあるお礼の品などを申し込み、年末に計算し直して金額に余りがあれば、またお礼の品を選ぶという事も出来ます。
最近は寄附をポイントに変え貯めておき、期間限定の品を申し込んだり、金額の大きな物と交換出来る、
ふるぽ
https://furu-po.com/point
というサイトもあります。
色々考え合わせて、賢く楽しくふるさと納税を楽しみたいものです。
「ふるさと納税個人事業主の利点」
ふるさと納税、個人事業主にとても利点があります。
個人事業主で個人の税の申告も、税理士に任せている人は、ふるさと納税が一番簡単な人ではないでしょうか？
税理士に控除上限額を聞き、好きなお礼の品を選んだら、後は寄附金受領書を失わず、確定申告の時期に添えるだけの手間になります。
自身で確定申告を行う人も、ついでにふるさと納税の申告を添えるだけの手間で済みますので、面倒も少なくて済むことです。
また自身の仕事を展開している地域の自治体の活動の支援などに、税の使い道を指定することも出来ます。
寄附と言っても、自己資金2000円で大きな金額が出来るのも利点です。
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