「ふるさと納税と確定申告」
ふるさと納税は寄附だけでは終わりません。
ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告、又はワンストップ特殊制度の利用が必要です。
ワンストップ特殊制度は確定申告をしない人向きで、確定申告を利用する人は、確定申告時に一緒に提出する方が簡単です。
寄附が5自治体を超えた人（1つの自治体での複数回は１つとします）とワンストップ特殊制度の申請が1月10日必着に、間に合わない人も、確定申告が必要です。
「ふるさと納税の確定申告はいつ、どうするの？」
確定申告のふるさと納税の申請は、2月～３月の確定申告の時期に行います。
確定申告書を作成し、提出に必要な物を揃え、税務署に提出します。
ふるさと納税には、寄附した自治体の受領証明書の提出が必須ですので、必ず確保しておきます。
確定申告書の他に必要な物が4つあります。まず揃えましょう。
・勤務先発行の源泉徴収票
・寄附先の自治体発行の寄附金受領証明書
・還付金受取口座の通帳（納税者名義）
・印鑑
「申告書の作成はどうするの？」
申告書は税務署の窓口にありますが、国税庁のホームページからダウンロードしてプリントアウトも出来ます。
確定申告時には、ホームページ上に、『確定申告書等作成コーナー』が開けますので、画面の案内に従って金額を入力すると自動計算で申告書が出来、完成したものをプリントアウトすれば楽です。
総務省ふるさと納税ポータルサイトにも、ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成等の手引きがありますので、参考にして下さい。
確定申告の用紙は2種類あります。
- 一つは、サラリーマンや年金生活者の方で、給与所得、雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税のない方が使用する用紙です。
- もう一つは個人事業主の方などが使用します。
選んで申告してください。
「もう一つの確定申告のメリット」
医療費控除というのはご存知ですか？
また申請したことがありますか？
1年間にかかった医療費の合計が10万円を超えた場合に、還付金が支払った所得税より戻り、ふるさと納税同様、次の住民税から控除されます。
金額や条件が色々とありますが、医療費控除は申告無しでは受けることが出来ません。
給与所得者は、支払った生命保険料や地震保険料などを、年末調整で申請出来ますが、医療費控除には確定申告が必要です。
必要な物を用意したり申請書類を整えたりと、面倒な事もあるふるさと納税ですが、一緒に医療費控除も申請すれば、還付金や住民税の控除も増え、受けるメリットも増えます。
医療費には、「生計を一にする配偶者や親族」も含まれますし、整体や治療にかかった通院費、薬局で購入した薬代など色々含みますので、家族のものを合わせると10万円以上になる場合も多いです。
ふるさと納税は5000円から楽しみなお礼の品がありますので、ぜひ気に入った自治体に寄附してみましょう。
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