ふるさと納税豆知識!【ふるさと納税の計算】

「ふるさと納税の計算」

ふるさと納税をして、お礼の品を貰い後に税金を控除される為には、「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額を知る必要があります。

控除上限額以内のふるさと納税なら、翌年に還付や地方税の控除などで、2000円の負担額以外の金額が戻る計算になります。

つまり2000円でお礼の品が得られる計算になる訳ですが、上限額を出てしまうと、控除される金額が少なくなる可能性があります。

控除上限額は自身の年収や家族構成、住いの地域などによって異なるので、自身の控除上限額をきちんと把握して、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行ないましょう。

「控除上限額」の計算

控除の対象となるふるさと納税額は、収入によって税率が違い、また扶養家族の人数などによっても控除額が違うので、注意が必要です。

目安はこちらの総務省のページで、見る事が出来ます。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

計算のシミュレーションは、こちらのふるさと納税サイトで

  • 簡単シミュレーション
  • 詳細シミュレーション

の二つがあり、計算してくれる仕組みになっていて便利です。

http://www.satofull.jp/static/calculation03.php#sim_content

「控除限度額は余裕が必要?」

全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額は、全額控除の対象とならないので注意が必要です。

所得控除には

  • 社会保険料控除
  • 基礎控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除

が含まれていて、そのような控除の多い人ほど、ふるさと納税上限額は少なくなります。

その他にも生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などがありますので、正確な金額は出しにくいです。

なので、計算額よりもある程度の余裕をみておくのが必要と思います。

「控除上限額をしっかり把握する」

2015年4月から施行される税制改正により、控除上限額が約2倍に拡大され、ふるさと納税がより楽しめるようになりました。

個人が2,000円を超える寄付をした時の、所得から差し引かれる「寄付金控除」の枠組みの中で、効率的にふるさと納税のお礼の品を選びましょう。

控除を受けられる金額(控除上限額)の計算は少し複雑で面倒ですが、シミュレーションを活用して上限額を計算し、自分の選んだ寄附先の活動をと、お得なお礼の品を選び、ふるさと納税制度をぜひ楽しみたいものです。



楽天のふるさと納税はポイントも貯まってお得です!

利用意向NO1!ふるさと納税

ふるさと納税で控除される金額は?シミュレーターで楽々計算できます♪

スポンサード リンク


このページのトップへ

【ふるさと納税おすすめランキング】トップへ