ふるさと納税豆知識!【ふるさと納税】個人事業主(自営業)の場合2

「ふるさと納税(個人事業主の場合)」

お得だったりグルメだったりと色々話題のふるさとう納税です。

個人事業主の場合はどうなのでしょうか?

ふるさと納税は寄附金控除のひとつですが、寄附金控除の経験の無い人が多いと思います。

仕組みと計算方法を理解して、お得なふるさと納税を経験してみましょう。

仕組みも計算も難しくはありません。

「ふるさと納税とは、納税では無く寄附です」

ふるさと納税とは、過疎化が深刻化する自治体に対する取り組みの中で生まれた制度です。

過疎化、つまり納税する人が少なくなり財政の大変な地方の自治体などを、他の地域の住民である納税者が、自治体を指定して寄附する仕組みです。

あくまでも寄附で、お得と言われる理由は寄附金控除で、所得税からの還付金と来年の納税額から寄附金のほとんどが控除されるからなのです。

お得にする為には控除額を上回らない事が大事なので、ふるさと納税をする前に、寄附金控除限度額を計算し、その金額を上回らない事が重要です。

「ふるさと納税の2つのメリット」

一つは、寄附金の納税先を自分で決める事が出来る事です。

今までは、国に納める所得税、住んでいる自治体に納める地方税、共に決まっていたので、いくら教育を受け育ったふるさとなどに納税したいと思っていても、居住していなければ無理でした。

現在は、納税額の一部がふるさと納税として、自分で選ぶ自治体に、ふるさと納税という寄附で、納税出来るようになりました。

納税者の意思で税金の行く先を決め、使い道を決められる、納税の自覚を感じることが出来る嬉しい制度です。

2つ目は、寄附しても、所得税と翌年の住民税の控除を受けられて、2000円の負担金以外の金額が返ってくる事です。

ふるさと納税をすると、地方からお礼の特産品などが送られてくる場合が多いです。

お礼の品がある自治体のふるさと納税をすると、後で寄附金の2000円の自己負担以外の還付と控除が受けられ、お礼の品が手元に残ります。

なのでそのお礼の品の分が、ふるさと納税した人にとってもメリットとなります。

つまり普通に地方税を納税するより先にお金は出ますが、後日2000円以外のお金は返ってくるので、お礼の品が2000円で手元に残ったという事と考えられます。

「個人事業主のふるさと納税の計算」

個人事業主の場合は、その年度の総所得や寄附金の上限額を計算して知る必要があります。

一般的には個人事業主の場合は、「住民税の納税通知書の税額のほぼ2割(所得が1,800万円を超える方はほぼ4割)」が限度額の目安だそうです。

前年度とあまり収入が変わらなければ、こちらで計算し、ゆとりを持たせた金額の範囲内でふるさと納税されるのが簡単です。

けれど他の控除額などによって変動もあるので、より詳しく知りたい人は税金控除額のシミュレーターを用いて計算する方が確かかもしれません。

シミュレーターはこちらです。

  • ふるさと納税(寄附金)限度額計算ソフト

http://ma-bank.net/tool/furusato/

  • ふるさと納税応援サイト 税金控除額シミュレーター

http://www.furusato-nouzei.jp/guide/simulator.html

  • ふるさとチョイス 税金控除になる金額の目安

http://www.furusato-tax.jp/example.html

これらは給与所得者向けなので、個人事業主の場合は、「給与所得控除後の金額」には今年度、予測される総所得金額を入れます。

総所得金額は青色申告を選択している人は、65万円か10万円の特別控除額を差し引いた金額になります。

こちらも、試算額に1~2割程度の余裕を持たせた方が良いかもしれません。

「ふるさと納税の申し込みの仕方」

計算が出来、だいたいの金額が割り出されれば、ふるさと納税の申し込み方法は楽しく簡単です。

寄附する地方自治体を探すか、又は寄附に対するお礼の品から探します。

地域や寄附の使い道、地域の活動からなど色々な寄附先の選び方があります。

お礼の品もとても種類が多いので、ふるさと納税サイトのさとふるなどのホームページを使うと便利です。

最近では楽天など、ポイントのつくサイトもあります。自治体やサイトのフォームに従い申し込みをします。

寄附をしたらかならず受領証明書を受け取り、失わないように保管する事が大事です。

「ふるさと納税の確定申告」

確定申告の時に、「寄附金控除」という欄にいずれかで記入してください。

  • 『寄附金額-2,000円』
  • 『所得金額の合計×40%』

※いずれか少ないほうの金額を記入

あとは、寄附金控除を含めた必要事項を記載した確定申告書を、「寄附金受領証明書」を一緒に税務署に提出するだけです。

このあと所得税還付と住民税の税額控除を受けることができます。

個人事業主の場合、確定申告は毎年必ず行っているので、ふるさと納税の特別な手間というものは無いので、面倒ではありません。

少しの計算のお手間だけですので、ふるさと納税は大いに利用したいです。

税金の使い道をご自身で指定して、地方自治に関心を持ったり応援したり、お礼の品から地方の特産物や特性を感じて、自分も楽しみながら納税しましょう。



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